デジタル化は国民生活に利便性をもたらすという考え方が前提としてあり、それと対立するような関係になりたくないとして、昨年の「押印廃止」騒動後の印章業界の方向性は、「国民の利益に資するデジタル化の政策に賛成します。」とまで述べられ、一部では「デジタルとの共存」という言葉が独り歩きしだした。

しかしながら、この「デジタルとの共存」という思考は、電子印鑑以外に印章の具体的継承を何ら示していないと私は思います。

今や業界誌での議員とのインタビューでは、「脱ハンコの正体はデジタル利権か？」とまで述べられているのが現状です。

便利だと思われる陰には、何かがあります。

ただ、私もデジタルが≒悪であるとは思いません。

スマホも使えば、こうしてSNSも活用させて頂いています。

ただ、印章がきちんと継承されていく為には、デジタルとのきちんとした住み分けをするべきであります。

本日付け毎日新聞の朝刊に「デジタルを問う・・・欧州からの報告」という記事が掲載されています。

アメリカ主導のデジタル化社会創設論理に対して、ナチスによる歴史的教訓のある欧州ではデジタル化社会のあり方を、人権や民主主義の視点から問い直す動きが生まれています。

人権や民主主義には、日本において印章は必要不可欠なる契約や約束事の重要な道具（「おしで」思想の具現化）であります。

この論理に主眼を置き進めるならば、きちんとデジタルと印章の住み分けが可能なはずです。

民主主義とは、一つ一つの具体的約束事の積み上げで成立するものだと言われています。

地道な活動になるだろうが、私はこの道を選んだ方が印章は継続され、国民の権利は守られる方向に進むと思います。

アメリカ主導型のデジタル化との共存に、印章の未来はあり得ません。